平和安全シンポジウムに参加

佐藤正久参議院議員を迎え、北名古屋市「市政クラブ」主催の「平和シンポジウム」が、北名古屋市文化勤労会館で開催された。会場は満席状態であった。

　　　　　　　　

地元県議会議員：水野富夫氏「議員として、研修等に参加した後、住民にどのように報告するかが大事である。今回のシンポジウムを通して、日本の平和・安全をどのように守るかを考える機会にしてもらいたい」とあいさつ。

　　　　　　　　

そのあと、第１部として「市政クラブ」の「自衛隊沖縄基地防衛研修報告」が行なわれた。
その中で、今回の研修の目的として「平和・安全法制を考えるうえで、まず現場を知らねばならない。その結果を市民に報告することで議員の使命を達成する事」を挙げられた。日本の周辺環境が大きく変化してきている中での、沖縄基地の陸・海・空の役割や活動を報告。まとめとして「安全保障とは国民の生命財産を守ることである。そのためには、①敵に攻撃される可能性の少ない強い社会をつくること　②自衛隊活動と法整備の理解　③安全保障の実務を担う自衛隊を理解」することであるとした。

　　　　　　　　

第２部：佐藤正久参議院議員の基調報告

　　　　　　　　

『自衛隊が災害被災地で活動できるようになったのは法改正の結果である。東日本大震災の１年半前に、ほぼ同じ状態を想定した訓練をした。これも法整備の成果である。危機管理体制を作るためには、しっかりとした法律を作って、自衛隊に準備してもらわないと国民の生命は救えない。政治の目的は国民の生命を救う事、これが原点である。
国際協力も同じである。今、海外には約３３０万人の日本人がいる。過去に、多くの日本人が犠牲になった事例がある。それを救わないといけない。しかし自衛隊は法律がないと動けない。過去のPKOの舞台でも、武器を使えなかったけど、工夫をして日本人を助けてきたことがあった。本来、政治は現場に無理をさせたり、迷わせたりしてはいけない。さらに国民の生命を救うのが政治であるとの観点から、今回の法改正となった。
その中で、議論が深まらなかった原因が「廃案ありき」であった。民主党や共産党の議員に聞いた。「この法案のどの条文から戦争法案というのか？」「本当に徴兵制があると思うのか？」と。返事は「思っていない、しかし目的が廃案だから」と言う。本末転倒だ。
今回の法案は、自公だけでなく約２年かけて、自衛隊・警察・外務省・内閣官房等とともに作ってきた。一番慎重なのが自衛隊・警察という現場であった。だから戦争に巻き込まれないようにしようと最大に心がけて作った法案である。徴兵制なんかどこにもない。自分の子供は自衛隊員である。隊員の主力は高校・大学出の若者である。一人前になるには約１０年かかる。徴兵制で１～２年くらいの訓練では使いものにならない。先進国で徴兵制をとっている国は無い。韓国の徴兵制は、朝鮮戦争が休戦状態にあり、ある程度雑用も必要であるという特異な例である。
野党の反対論は乱暴である。共産党は「集団的自衛権を認めたら、自衛隊はどんどんやめていく。やめても募集をしない。人が集まらない、だから徴兵制だ」と。しかし、実際は隊員はほとんどやめていっていない。募集すると倍率は６倍以上である。自衛隊は人気があるのだ。だから、徴兵制なんてあるわけがない。
法案作りの中で一番の問題が集団的自衛権の考え方である。しかし、これは抑止力になる。国連憲章では・個別・集団的自衛権を認めている。従て、多くの国は集団的自衛権を持っているが、戦争国家ではない。戦争まっしぐらというのは間違った考え方でる。しかし、憲法には自衛権・自衛隊・国防などはどこにも書いていない。すべて最高裁の砂川判決の解釈できている。
砂川判決当時とは、周辺環境は大きく変化してきている。一番心配なのが「いきなりドン」である。これではいくら警戒していても国民の生命は守れない。そのために日米で守りあう必要がある。
公明党はもともと集団的自衛権には反対であった。しかし個別の例を挙げながら協議してきたら、理解してもらうことができた。
いずれにしても、日本単独では守れない。どこの国でも自分だけで自国は守れない時代である。一国だけで守れる時代ではない。そういう中で今回は限定的ではあるが集団的自衛権を認める形となった。日米は平時からお互いに守り合う体制をとっておいた方が、相手は手を出しづらい。それが今回の安全保障法改正の理由である』と講演した後、パワーポイントを使いながら、中国・韓国・北朝鮮の脅威から国民を護らなければならないと強調した。
最後に、自衛隊が自衛のための戦争をしなくてもいい国を作ることが大事である。しかし万が一の体制整備も政治の責任であると
結ばれた。

そのあと、第３部パネルディスカッションにはいった。
その中で、「今回の安全保障法改正について、国民への説明責任をもっと果たしべきでは無いか」との質問に、「その通りである。自分は全国を回って説明してきているが、他の国会議員はまだ不十分なところがある。公明党はしっかり勉強して、本当に熱心に説明をしている。自民党もそうあるべきであると党幹部に伝えておく」と答弁があった。
さらに、「マスコミ等の報道の中に賛成意見の報道がほとんどなく、変更しているのではないか？」との質問には、「マスコミにはそれぞれ会社の考え方がある。報道の自由との兼ね合いでもある。特に地方性が多くみられる。国会周辺デモの参加者は、ほとんどが年配者である。シールズや母親などは少ないが、視聴率重視の報道姿勢に偏っているのではないか。マスコミの言いたい放題である。自民党は女性と若者に弱い。従って、女性週刊誌やワイドショーに左右されやすい。マスコミの意識変化を待つしかないのか」と答弁。

あっという間の２時間であった。確かに、地元選出の自民党国会議員がこの様な場を持って説明責任を果たしている姿は全く見かけない。残念なことである。持って他山の石とすべしである。