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 超高齢化の進展に伴って、認知症等への予防対策が全国的に、喫緊の課題となってきた。特に団塊の世代が75歳という後期高齢を迎える2025年が目前に迫ってきた。学会等の発表では60歳以上の高齢者のうち、二人に一人は認知症になる可能性があるといわれている。2025年には、認知症予防の薬ができるかもしれない。ただし、その時に認知症になっていたのでは手遅れである。それまでに、ならないように予防をしなければならない。
 そんなことを考えるために、講演であり、シンポジウムであった。
第1部では大府市長寿医療センターの遠藤英俊所長が、「今こそ認知症を正しく理解しよう」とのタイトルで基調講演された。

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 「一般的な認知症のイメージとして「認知症だけはなりたくない」「治らない」と思われている。しかし、だれでも発症する要素を持っている。しかし、認知症予備軍が増加してきている。この人たちが認知症にならないように予防していくことが大事である。」とまず強調。そのあと、認知症の症状や判断基準やチェックの方法等を実践も交えて講演した。予防を中心に本人はもちろん行政も地域も取り組んでいかねばならない
 さまざまな、予防対策が示されているが、その地域でそれを実施していくための人材が確保されているかどうかを考えた場合、まだまだ不十分であると思える。そのためには介護等へ従事する人の裾野を広げていくことが大事な課題であると、行政に対して注文があった。さらに、地域での見守りの大切さも強調していた。

 この講演を聴いて、それぞれの置かれた立場でどのように取り組んでいけばいいのかをさらに考えさせられるきっかけづくりとなったことは間違いない。同時に、参加した聴衆の個人個人が、自分にできる予防対策をひとつでも、まず実践することではないだろうか。その参考となるために、以下の10項目にわたる予防の秘訣を示してくれた。これのどれかからでもすぐに初めて見たいものである。それにりかかることで、初めて今日の講演が生きてくるものである。筆者も、すでに実施しているものに加えて、何か新しいことに挑戦していきたいものである。

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第2部では、「認知症の方への望ましいケアと地域共生のまちづくりについて」、社会福祉協議会、地域包括ケアセンター、ケアプランナー、地域住民代表によるシンポジウムが行われた。

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 本町の65歳以上人口に占める独居高齢者の割合は、愛知県内54市町村の中で、男性は3位、女性は17位であることから、独居人口が比較的多い。それを考えたとき、地域共生のまちづくりはどこの地域よりも早急に取り組んでいく課題である。このことから、社会福祉協議会や地域包括ケアセンターさまざまな事業を展開していることが紹介された。そのような事業への参加者は徐々にではあるが増加している。今後はこの増加速度を大きく上げていく必要があると思われる。
 しかし、ともすればこれは行政の仕事であると思いがちであるが、1部の認知症予防ケアと同様に、各個人の自覚によるところが大きいものだ。その手助けとしては、行政よりも、それぞれの生活地域の見守りである。

 この講演の最後に、遠藤所長が「見守り・支え合いの体制づくりが大事である。そのためには近所の人との日常的なあいさつ、さらに困っている人がいたら積極的な声掛けから始めたらどうか。ポイントは「おせっかい」である。これは行政ではできない。だから地域共生のまちづくりが最も大事なのである」と強調されていたのが印象的であった。
 これからは、まず自分から地域の人への挨拶や声掛けを、今まで以上にやっていこうと決めた。これが第一歩であろう。

 最後に、社会福祉協議会の発表の中で触れられた「傾聴ボランティア」について「これはとてもいいことだ。誰の愚痴でもきちんと聞いてくれる。豊山町の資源としてそういうものがるのはいいことだ」と評価してくれた。自分自身がそのボランティアの代表としてこの上なく今後の活動に自信を持って取り組んでいくことができると確信した。

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【2018/02/24 17:17】 | 未分類
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